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景気拡大73カ月「戦後最長の可能性」 月例経済報告

 政府は20日、12月の月例経済報告を発表し、国内景気について「緩やかに回復している」との判断を12カ月連続で維持した。茂木敏充経済再生担当相は関係閣僚会議で、2012年12月に始まった今回の景気拡大が73カ月となり、「戦後最長に並んだ可能性が高い」との見解を表明した。

 景気の拡大・後退は正式には内閣府の有識者会合の議論を経て内閣府が判断する。議論には1年程度かかる。戦後最長は02年2月~08年2月で、小泉純一郎政権で金融機関の不良債権処理などが進んだ時期だった。

 今回の景気拡大が始まった12年12月は、第2次安倍政権が発足し、経済政策「アベノミクス」を打ち出し…

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