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元徴用工の遺族ら1103人が韓国政府に賠償提訴

「アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会」の呼びかけで韓国政府に対する集団賠償請求訴訟(第4次)を起こした後、記者会見する元徴用工3人と遺族ら=ソウル市内で2018年12月20日、堀山明子撮影

 【ソウル堀山明子】日本の植民地時代に日本企業で働かされた韓国人元徴用工の遺族ら1103人が20日、韓国政府を相手に、1人当たり1億ウォン(約1000万円)の計1103億ウォンを求める損害賠償訴訟をソウル地裁に起こした。「アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会」の呼びかけに応じた第4次訴訟で、過去最大規模。

 原告団の弁護士は記者会見で「1965年の日韓請求権・経済協力協定に基づく資金で、遺族らが受けるべき賠償を韓国政府が得たなら返還してほしい」と述べた。原告は証拠資料が不足するなどして、盧武鉉(ノムヒョン)政権が2005年に決定した強制動員被害者に対する追加支援を受けられなかったという。

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