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捕鯨の町にも賛否 IWC脱退

クジラの一種、コビレゴンドウの餌やりを楽しむ子供たち=和歌山県太地町立くじらの博物館で2018年5月5日、堀文彦撮影

 政府が国際捕鯨委員会(IWC)からの脱退方針を固め、商業捕鯨再開の見通しが強まっている。古くから捕鯨に携わる地域では、商業捕鯨への期待が高まる一方、疑問視する意見もある。

 和歌山県太地町は約400年前から大勢の漁師で船団を組む「古式捕鯨発祥の地」で知られ、戦後も南極海などで漁師が捕鯨船団に乗り込んだ。厳しい国際世論を受け、商業捕鯨が停止になると、町の捕鯨は縮小。現在はIWCの規制対象外とされる小型鯨類の追い込み漁を続けるが、漁に批判的な映画をきっかけに議論も起きた。町内の捕鯨従事者は1950年代に200人以上いたが、現在は数十人。

 鯨肉は全国的に流通量が少ないが、同町では学校給食でも提供される。地元漁協関係者は「畑にする土地も少ない地域では、生きていくために海に活路を見いだすしかない」と語る。県は毎年、国に商業捕鯨再開の要望書を提出しており、県資源管理課は「感情論で商業捕鯨をやめろというのは理不尽。再開されれば漁業従事者の所得向上にもつながる」と話す。

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