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外国人受け入れ

相談窓口100カ所に 総合的対応策、126施策

 外国人労働者の受け入れ拡大に向け、「共生社会」実現の環境整備を議論してきた政府の検討会は20日、「総合的対応策」の最終案をとりまとめた。外国人の多様な生活相談に応じる一元的窓口「多文化共生総合相談ワンストップセンター」(仮称)を全国約100カ所に設置することや、行政サービスの多言語化推進など計126の施策が盛り込まれた。25日の関係閣僚会議で決定される見通し。

 最終案によると、一元的窓口のほか、生活や就労の基礎情報をまとめたガイドブックも省庁横断で作成する。運転免許学科試験や防災・気象情報、ハローワーク窓口などを多言語化し、地方の基幹的医療機関への医療通訳配置を進める。110番は外国人の通報に迅速に対応できるよう通訳を活用する。日本語能力が十分でない外国人児童・生徒の教育充実や、増加する日本語学校の質確保に向けた管理厳格化も明記された。

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