政府は２０日、１２月の月例経済報告を発表し、国内景気について「緩やかに回復している」との判断を１２カ月連続で維持した。茂木敏充経済再生担当相は関係閣僚会議で、２０１２年１２月に始まった今回の景気拡大が７３カ月となり、「戦後最長に並んだ可能性が高い」との見解を表明した。

　景気の拡大・後退は正式には内閣府の有識者会合の議論を経て内閣府が判断する。議論に１年程度かかる。戦後最長は０２年２月～０８年２月で、小泉純一郎政権で金融機関の不良債権処理などが進んだ時期だった。

　今回の景気拡大が始まった１２年１２月は、第２次安倍政権が発足し、経済政策「アベノミクス」を打ち出した時期と重なる。日銀の大胆な金融緩和による円安や、米国など海外の好景気を追い風に企業業績は回復。人手不足を背景に有効求人倍率も１・６２倍（１０月）と１９７０年代以来の高水準となっているほか、訪日観光客が年３０００万人と過去最高を記録。内閣府は「急成長していた中国への輸出拡大に支えられた０２～０８年に…