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クローズアップ2018

ゴーン前会長捜査に影響 異例の勾留延長却下

 

 日産自動車前会長、カルロス・ゴーン容疑者(64)らの勾留延長を認めなかった20日の東京地裁決定。東京地検特捜部の請求を退ける異例の決定に、検察や日産に大きな波紋が広がった。前会長らが早期に保釈される可能性が高まり、特捜部の捜査方針も変更を迫られるのは必至だ。

流用、立件の壁高く

 「非常識な判断。裁判所は腰が引けているのではないか」。ある検察幹部は驚きと不満を隠さなかった。特捜部は勾留延長決定を見越し、28日にも再逮捕分の金融商品取引法違反でゴーン前会長らを追起訴する方針だった。

 容疑者に証拠隠滅や逃亡の恐れがある場合、裁判官は検察官の請求に基づき勾留を決定できる。期間は10日間だが、刑事訴訟法は、さらに検察官から「やむを得ない理由」で延長請求があれば、最大10日間の延長ができると定める。「理由」とは、勾留したままで捜査を続けないと起訴、不起訴の判断ができないといった事情とされる。

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