メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

クローズアップ2018

ゴーン前会長捜査に影響 異例の勾留延長却下

 

 日産自動車前会長、カルロス・ゴーン容疑者(64)らの勾留延長を認めなかった20日の東京地裁決定。東京地検特捜部の請求を退ける異例の決定に、検察や日産に大きな波紋が広がった。前会長らが早期に保釈される可能性が高まり、特捜部の捜査方針も変更を迫られるのは必至だ。

流用、立件の壁高く

 「非常識な判断。裁判所は腰が引けているのではないか」。ある検察幹部は驚きと不満を隠さなかった。特捜部は勾留延長決定を見越し、28日にも再逮捕分の金融商品取引法違反でゴーン前会長らを追起訴する方針だった。

 容疑者に証拠隠滅や逃亡の恐れがある場合、裁判官は検察官の請求に基づき勾留を決定できる。期間は10日間だが、刑事訴訟法は、さらに検察官から「やむを得ない理由」で延長請求があれば、最大10日間の延長ができると定める。「理由」とは、勾留したままで捜査を続けないと起訴、不起訴の判断ができないといった事情とされる。

この記事は有料記事です。

残り1753文字(全文2148文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 中江滋樹さん、アパート火災で死亡か 「兜町の風雲児」元投資ジャーナル会長

  2. 立憲・辻元氏に脅迫文「殺してやる」 党本部に届く 警視庁に被害届

  3. 政府批判の神戸大教授が動画削除 「助言」の医師がFBで事実誤認を指摘

  4. ORICON NEWS 『翔んで埼玉』監督が暴露「冗談で企画出したら通った」

  5. 答弁訂正は「言葉が不正確」、クルーズ船対応は「一生懸命やった」 菅官房長官会見詳報

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです