在日米軍再編

辺野古移設 沖縄県民投票、8市町が否決 首長「議会を尊重」

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 来年2月24日に沖縄県で実施される米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設の賛否を問う県民投票を巡り、投開票などの事務に必要な予算案が市や町の議会で相次いで否決されている。20日には普天間飛行場を抱える宜野湾市など3市が否決。これまでに計8市町が否決し、宮古島市の下地敏彦市長は投票を実施しないと表明した。県は「事務の執行は県民投票条例に基づく義務だ」として首長の権限で予算を計上するよう求めているが、全41市町村での投票実施は厳しい状況になっている。【遠藤孝康、比嘉洋】

 県民投票は市民団体が法定要件を超える約9万人分の署名を集めて実施を求めた。政府が14日に土砂投入を開始するなど本格的な埋め立て工事を加速させる中、辺野古移設に反対する玉城(たまき)デニー知事は「県民の意思を直接反映させる重要な機会」と意義を強調するが、実施に必要な投開票事務を自治体が拒否する異常事態に直面している。

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