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政府は21日午前、2019年度予算案を閣議決定した。一般会計の総額は101兆4564億円で、18年度当初予算(97兆7128億円)から3兆7437億円(3.8%)増え、7年連続で過去最大を更新した。当初段階で100兆円の大台を突破するのは初めて。来年10月の消費税率10%への引き上げに備えた2兆280億円の経済対策などが歳出を押し上げた。
社会保障や公共事業など国の政策に充てる「一般歳出」は、18年度当初予算比3兆674億円(5.2%)増の61兆9632億円。キャッシュレス決済時のポイント還元制度など消費税増税に備えた約2兆円の経済対策に加え、消費税増税と同時に始める幼児教育・保育の無償化などで規模が膨らんだ。
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