仮想通貨を「暗号資産」に改称提言 金融庁研究会

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 仮想通貨交換業の規制や法制度について議論してきた金融庁の有識者研究会(座長・神田秀樹学習院大大学院教授)は21日、利用者保護策の強化を提言する報告書をまとめた。相次ぐ巨額流出事件を受け、不正アクセスで損害が生じた顧客に補償するための原資確保を交換業者に義務化。仮想通貨の呼び方を「暗号資産」と変更することも求めた。金融庁は提言を反映した資金決済法と金融商品取引法の改正案を来年の通常国会に提出する。

 報告書は、大手交換業者の巨額流出事件を受け、管理している仮想通貨分を超える資産を確保して弁済に備えることを業者に義務づけるよう提言。また、日本円やドルといった法定通貨と異なり投機的な取引が多いため、「通貨」と呼ばず、国際会議で主流となっている「暗号資産」に呼称を変えることを盛り込んだ。

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