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米通商代表部

為替操作の防止要求 対日交渉方針

 【ワシントン共同】米通商代表部(USTR)は21日、来年始まる対日貿易交渉の方針を発表し、競争的な通貨切り下げといった為替操作をしないよう求める考えを公式に表明した。農産品の市場拡大に向け、関税の削減や撤廃を要求。通信や金融といったサービス分野も対象に含め、包括的な自由貿易協定(FTA)を目指す姿勢を示した。来年1月下旬以降に交渉が可能になる。

 新たな貿易協定に為替条項が盛り込まれれば、金融政策を縛ることになりかねず、日本政府は受け入れがたい…

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