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旧優生保護法を問う

救済立法と切り離しを 札幌・小島さん「特別法、必要不可欠」 地裁口頭弁論 /北海道

 旧優生保護法(1948~96年)下で不妊手術を強制されたとして、札幌市の小島喜久夫さん(77)が国に1100万円の慰謝料を求めた訴訟の第2回口頭弁論が21日、札幌地裁(岡山忠広裁判長)であった。与野党の国会議員が救済法案の立法作業を進めるが、国は棄却を求める姿勢を崩しておらず、原告側も救済対象が限定的と見て立法と切り離して進めるよう求めた。

 原告側はこの日、「差別されてきた被害者や家族が法廷で自らの被害を語り、回復を求めることは困難だった」と指摘、「国家賠償法とは別に特別法を作ることが必要不可欠だったのは明白だ」と訴えた。傍聴席の障害者に伝わりやすいよう平易な言葉を多様した。原告側はもともと、国が被害を回復するための救済を怠った不作為は違法と主張してきたが、今月4日付で、国が強制不妊手術を推進したことに賠償責任を負うとの主張も追加し…

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