初の１００兆円台　増税対策で膨らむ　閣議決定

　政府は２１日、一般会計総額が１０１兆４５６４億円となる２０１９年度予算案を閣議決定した。１９年１０月の消費税増税による景気落ち込みを防ぐため約２兆円の経済対策を盛り込んだ結果、当初予算として初めて１００兆円の大台を突破。前年度当初に比べ３兆７４３７億円増えた。消費税増税と同時に幼児教育・保育の無償化など社会保障の充実策も始まり、暮らしに大きな影響を与えそうだ。

　歳出では、消費税増税と同時に始める幼児教育・保育の無償化など社会保障の充実策に７１５７億円を計上した。また、増税に伴う経済対策として２兆２８０億円を盛り込んだ。対策は▽中小店舗でのキャッシュレス決済へのポイント還元制度▽住民税非課税（年収約２５０万円未満）の低所得世帯や０～２歳児を持つ子育て世帯を対象としたプレミアム付き商品券の発行▽省エネ性能の高い住宅の新築などにポイントを付与する制度－－が柱…