メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

号外メイ英首相が辞任を表明
論点

地震と集落

 9月6日の北海道胆振(いぶり)東部地震(最大震度7)から3カ月半。土砂崩れで36人が死亡した厚真町など被害の大きかった地域では人口流出の動きも出ている。各地で自然災害が相次ぐ中、地方の被災自治体は、災害が過疎化に拍車をかけかねない事態に直面している。自治体はどうすべきか。

過大でない復興計画を 増田寛也(ますだ・ひろや) 元総務相、前岩手県知事

 被害の大きかった厚真町の人口は11月末で4599人、むかわ町は8163人、安平町は7975人で、いずれも1万人以下だ。東日本大震災の津波被災地では人口減少や少子高齢化の傾向に震災が拍車をかけた。しかし、今回は東北ほど巨大な復興工事は必要なく、当時のような課題も克服できる可能性がある。人口減をいたずらに悲観せず、将来を見据えた、過大ではない復興計画を作ってほしい。

 被災自治体は、被災者の生活再建など目前の復旧・復興事業を実施しながら、人口減少を見据えた中長期的な…

この記事は有料記事です。

残り2375文字(全文2781文字)

おすすめ記事

毎日新聞のアカウント

話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 中東 動物兵器、うごめく
  2. 丸山氏、衆院理事会の聴取欠席 「2カ月の休養必要」という診断書提出
  3. 丸山衆院議員 聴取欠席へ 「女を買いたい」週刊誌報道、戦争発言など 自民、弁明提案
  4. 歌手の田口淳之介容疑者と女優の小嶺麗奈容疑者を逮捕 自宅で大麻所持の疑い
  5. 自民党・石破茂さんインタビュー 「冷や飯」の味を語る

編集部のオススメ記事

のマークについて

毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです