民族、性別、障害…「包括的に差別禁止」　国立市が人権条例可決

　さまざまな差別を包括的に禁止する人権条例が21日、東京都国立市議会で全会一致で可決された。来年4月1日から施行予定。同様の条例は川崎市や堺市にあるが、同市によると「包括的に差別を禁止する条例は都内の自治体では初でないか」としている。

　この条例の名称は「国立市人権を尊重し多様性を認め合う平和なまちづくり基本条例」で、2000年に行われた同市の「平和都市宣言」での人権と平和の尊重を基礎に「何人も、人種、民族、国籍、性別、性自認、障害、職業、被差別部落出身などを理由に差別を行ってはならない」と明記して「いかなる暴力も行ってはならない」としている。また、市長の使命や市民の責務に加えて、事業者に対しても「不当な差別の解消に努めるものとする」と努力義務を課している。

　条例には罰則規定は設けられていないが、差別解消を推進するため、市長の付属機関として「人権・平和のまちづくり審議会」を設置、調査などを行い必要な措置を答申することが盛り込まれた。