IR計画、3地域が提出へ 大阪府・市、和歌山県、長崎県

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 カジノを含む統合型リゾート(IR)誘致に関する事業計画書を、大阪府・大阪市、和歌山県、長崎県の3地域が提出する方針であることが政府の意向調査で判明した。3地域は担当部局を組織して誘致活動を先行してきたが、国際的な知名度で勝る東京都も「検討中」と含みを持たせる。政府が成長戦略の一環として制定したIR実施法で、区域認定されるのは最大3カ所。IRを地域経済活性化の起爆剤に位置づける自治体間の競争は、年明けから激しさを増しそうだ。

 3地域の中でも、大阪府・市は、IR実施法が成立する前年の2017年4月にいち早く共同部署「IR推進局」を設置した。大阪府の松井一郎知事は、大阪開催が決まった25年の国際博覧会(万博)前年の24年開業を目指す。国は来夏にも選定基準などを定めた基本方針を示す予定。松井知事は方針を待たずに来夏までに事業者を絞り込む意向だ。3地域は来年度さらに組織を拡充して準備を進める予定だ。

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