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プラスチック危機

再生原料、日本に中国企業 工場続々、9割自国へ

再生原料のペレットを手にする亜星商事の孫自強社長=茨城県笠間市の工場で2018年11月8日、田口雅士撮影

 中国が昨年末廃プラスチックの輸入を禁止したことを受け、中国系企業が日本に進出、輸出可能な再生原料に変えて中国に輸出する動きが出ている。再生可能なプラスチックが禁輸のため不足していることが背景にある。

 日中で廃プラのリサイクルを20年以上手がけてきた亜星商事(茨城県笠間市)は禁輸を受け、中国国内の工場を閉鎖し、今年から笠間市の工場で再生原料「ペレット」の量産を始めた。廃プラは禁輸対象だが、ペレットは一度溶かして小さな粒に加工したもので、プラスチック製品などに再生される原料だ。ゴミにならずにリサイクルされるので、環境負荷がなく、禁輸の対象外。10月は月800トンほどを製造し、年内には月1000トンに達する見通し。約9割を中国に輸出している。

 孫自強社長は「中国のように人海戦術はできない。機械化できるものだけを扱うしかない」という。それにより、人件費の安い中国でなくても利益になるとの判断だ。

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