猟期外に害獣捕獲　農家、行政、ＪＡが連携で成果　京都・南丹市＝編集委員・玉木達也

　全国の農産地で鳥獣被害が続く中、ＪＡグループ京都は狩猟期間以外で捕獲活動を実施し成果を上げた。被害が多いこの時期に対策を求める農家の声が強く、行政と地元住民と連携して取り組んだ。同グループは組合員による狩猟免許の取得も積極的に進めており、鳥獣対策の先行例として注目されている。

年間被害額２００億円

　鳥獣被害は深刻だ。農林水産省によると、野生鳥獣が原因の農作物の被害額は減少傾向にあるとはいえ近年、２００億円前後で推移している。全体の７割はシカとイノシシ、サルが原因だ。森林の被害面積は年間約７０００ヘクタール（２０１６年度）に達し、約８割はシカによるものとみられている。

　この現状を受け、対策を進めるため、鳥獣被害防止特措法が０７年に成立した。農水省と環境省はシカとイノ…