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猟期外に害獣捕獲 農家、行政、JAが連携で成果 京都・南丹市=編集委員・玉木達也

電気柵を指さしながら鳥獣対策を説明する青木誠一さん=京都府南丹市で、玉木達也撮影

 全国の農産地で鳥獣被害が続く中、JAグループ京都は狩猟期間以外で捕獲活動を実施し成果を上げた。被害が多いこの時期に対策を求める農家の声が強く、行政と地元住民と連携して取り組んだ。同グループは組合員による狩猟免許の取得も積極的に進めており、鳥獣対策の先行例として注目されている。

年間被害額200億円

 鳥獣被害は深刻だ。農林水産省によると、野生鳥獣が原因の農作物の被害額は減少傾向にあるとはいえ近年、200億円前後で推移している。全体の7割はシカとイノシシ、サルが原因だ。森林の被害面積は年間約7000ヘクタール(2016年度)に達し、約8割はシカによるものとみられている。

 この現状を受け、対策を進めるため、鳥獣被害防止特措法が07年に成立した。農水省と環境省はシカとイノ…

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