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号外志村けんさん死去 70歳 新型コロナに感染
豪雨災害

避難判断、住民主体に 政府、指針改定へ

 政府は豪雨などの災害が相次いだことを受け、避難勧告・指示の指針を来年春までに改定する方針を固めた。住民による自主避難の支援が自治体の役割だと定義し、情報提供の徹底や災害教育の充実を求める。「自らの命は自らが守る」という考え方を前面に打ち出し、避難の判断の主体を行政から住民へと転換する。

 2017年1月に改定した現行の指針は住民が「自らの判断で避難行動をとることが原則」と明記。新指針では住民の自主的な避難をさらに強く求め、自治体の役割を「住民の避難を全力で支援する」と改める。

 7月の西日本豪雨では、気象庁や自治体の災害情報が錯綜(さくそう)し、自治体から避難を呼びかけられても自宅にとどまる住民が相次いだため、被害が拡大した。政府はこれを教訓に、従来の防災気象情報を見直し、5段階の警戒レベルで区分する方式に変更。レベル3から避難を促し、住民が避難を判断しやすい体制づくりを進める。

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