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西武信金、投資用不動産に過剰融資か 耐用年数を法定の2倍に

西武信用金庫=土江洋範撮影

 西武信用金庫(東京都中野区、預金量約2兆円)が投資用不動産融資で、中古物件の価値を実態以上に過大評価し、物件オーナーに過剰に貸し付けていた疑いがあることが24日、関係者の話で明らかになった。融資期間の目安となる耐用年数を法定の2倍程度に見積もり、長期ローンを行う仕組みを構築していた。

 投資用不動産をめぐっては今春、スルガ銀行(静岡県沼津市)が審査資料を改ざんするなどして物件オーナーに支払い能力を上回る過剰融資をしていたことが発覚した。金融庁は全国の地銀や信金の投資用不動産融資の実態を調査中で、西武信金の問題融資の把握を進めている。

 法定耐用年数は物理的な建物の寿命などを基に、木造や鉄骨など構造別に19~47年と規定される。金融機関は中古物件購入者に融資する際、法定耐用年数から築年数を引いた年数を目安に返済期間を設定するのが通例。例えば耐用年数22年の木造賃貸アパート(築10年)なら、融資期間は12年が目安。より長い融資期間でも違法ではないが、中古物件は築年数がたつほど空室率が上がり、家賃収入が減る傾向があり、融資焦げ付きリスクが高まる。一方、オーナー側は、融資期間が長ければ、月々の返済額が抑えられ、低収入でも借りやすい。ただし、融資期間が長い分、金利は高く、最終的な返済額は膨らむ。

 関係者によると、西武信金は投資用不動産融資ビジネスで低収入の顧客を取り込もうと、不動産鑑定士に依頼し、対象物件の耐用年数を、法定を大幅に上回る水準で独自に算出。鉄筋コンクリート物件(法定年数47年)を修繕の必要性に触れないまま「80~100年は問題がない」などと評価、長期ローンを組んでいた。西武信金経営企画部は「詳細な説明はできないが、適切に見積もっている」と毎日新聞の取材に答えた。金融庁は11月中旬から西武信金の立ち入り検査に着手。過剰融資に関連した不正行為に職員が関与した疑いもあると見ている。【鳴海崇】

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