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クトゥーゾフの窓から

北の島々は(3) 日露平和条約交渉に「勝負の年」へ

ラジオ局のインタビューに答えたラブロフ外相。今後の対日交渉で歴史問題を取り上げていく考えを明示した=ロシア外務省HPより

 記者会見で質問を無視した河野太郎外相とは対照的に、ロシアの要人は過去1カ月、日本との平和条約問題における自分たちの立場を次々と口にしてきた。「在日米軍に関する問題を抜きにして重要な決定を下せない」(プーチン大統領)「日本は第二次大戦の結果を認めるべきだ」(ラブロフ外相)といった具合だ。

 来年1月からの交渉を前にして、これらの発言について「日本に対するけん制に過ぎない」と腐すことは簡単だ。だがロシア側が本音を明かしていると受け止めるなら、日本は相当に厳しい状況に置かれていることが分かってくる。プーチン氏が来年6月に訪日する機会を捉え、安倍政権は平和条約交渉に関する「基本合意」に達したい考えを漏らしているが、そこまでたどり着けるのかも定かでない。

 モスクワ市内にしんしんと雪が降る12月20日。プーチン氏は恒例となった年の瀬の記者会見に臨んだ。「日ソ共同宣言」(1956年)に基づき、歯舞群島や色丹島が日本に引き渡される場合でも、在日米軍が現地に展開するような事態を受け入れられない。ここ数年のロシアはこのような考えを示してきたことから、日本の記者からはこの問題について「日露間で解決できると思うのか」「米国と直接交渉するつもりか」と問われた。

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大前仁

モスクワ支局記者 1969年生まれ。1996年から6年半、日経アメリカ社でワシントン支局に勤務。毎日新聞社では2008年から13年まで1回目のモスクワ支局に勤務。

大前仁

1969年生まれ。1996年から6年半、日経アメリカ社でワシントン支局に勤務。毎日新聞社では2008年から13年まで1回目のモスクワ支局に勤務。

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