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元徴用工判決で原告側 強制執行は日韓協議の推移見て

 【ソウル堀山明子】韓国最高裁が新日鉄住金に韓国人の元徴用工への賠償を命じた確定判決を受け、原告団は24日の声明で、新日鉄住金は原告との協議に応じる意思がないと判断したとして、資産差し押さえの強制執行手続きに入る方針を明らかにした。ただ、日韓当局者間の協議が続いていることを踏まえ、申請の期日は協議の推移を見て決めるという。日韓両政府や企業が被害者救済の具体的措置を講じれば、資産差し押さえを再考する余地を示唆したものとみられる。

     原告団は24日午後5時までに新日鉄住金に原告団と協議に応じるよう要求。声明は、それまでに回答がなかったため「強制執行に入る予定だ」と表明した。差し押さえ対象となる資産について、原告代理人は今月4日に日本外国特派員協会で行った記者会見で、新日鉄住金が所有する韓国鉄鋼大手ポスコとの合弁会社の株式約11億円相当や3000件以上の知的財産権などが該当するとしていた。

     資産差し押さえ申請を巡っては、声明発表直前に開かれた日韓局長会談でも議題になった。金杉憲治アジア大洋州局長は会談後、記者団に「今は韓国政府が対応を検討中なので、(原告と新日鉄住金の話し合いの)デッドライン後の対応を含め、韓国政府に考えてもらいたい」と述べた。

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