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元徴用工判決で原告側 強制執行は日韓協議の推移見て

 【ソウル堀山明子】韓国最高裁が新日鉄住金に韓国人の元徴用工への賠償を命じた確定判決を受け、原告団は24日の声明で、新日鉄住金は原告との協議に応じる意思がないと判断したとして、資産差し押さえの強制執行手続きに入る方針を明らかにした。ただ、日韓当局者間の協議が続いていることを踏まえ、申請の期日は協議の推移を見て決めるという。日韓両政府や企業が被害者救済の具体的措置を講じれば、資産差し押さえを再考する余地を示唆したものと…

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