休眠NPO 22自治体が罰則適用せず 識者「毅然とした対応を」

  • ブックマーク
  • メール
  • 印刷

 休眠状態にある特定非営利活動法人(NPO法人)が放置されている問題で、全所管自治体(47都道府県と20政令指定都市)の3割超に当たる22自治体が、活動報告を提出しない法人に適用できる過料(罰則)を科していないことが毎日新聞の調査で判明した。長期間提出を怠るとNPO法人としての認証を取り消すこともできるが、10自治体は措置を取っていなかった。過料を科さない自治体ほど、休眠法人の比率が高い傾向も浮かび、識者から改善を求める声が上がる。

 調査は先月30日~今月12日に実施。NPO法人を担当する67自治体の部署に2017年度までの5年間の対応を尋ね、全自治体から回答を得た。

この記事は有料記事です。

残り2135文字(全文2422文字)

あわせて読みたい

注目の特集