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幼保無償化

高所得層に恩恵 年収640万円超世帯、費用の50%配分

 政府が来年10月から予定している幼児教育・保育の無償化で、対象となる子育て世帯の所得階層ごとにかかる費用の内訳が分かった。内閣府が子どもの人数や世帯年収を基に試算した。認可保育所の場合、住民税非課税の低所得世帯に充てられるのは費用全体の1%にとどまる一方、年収640万円を超える世帯に50%が配分されるとの結果だった。

 低所得世帯には既に減免措置が導入され、もともと保育所の利用料は収入が多いほど高くなる仕組みのため、…

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