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社説

総崩れの原発輸出 官邸・経産省の責任は重い

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 安倍政権が「成長戦略」の柱に据える原発輸出事業が、総崩れの様相を呈している。

     東京電力福島第1原発の事故後、各国の安全基準が厳格化して建設コストが高騰したほか、反原発の意識も高まったことなどが原因だ。

     輸出事業は事実上、破綻したと言わざるを得ない。原発を巡る環境が激変したにもかかわらず、輸出の旗を振り続けた経済産業省と首相官邸の責任は重い。

     「もう限界だ」。日立製作所の中西宏明会長が、会長を務める経団連の定例記者会見で、日立の英国での原発新設計画について、継続は困難との認識を表明した。

    成長戦略にはなりえず

     日立は政府と一体になって新設計画を進めてきた。英原発子会社を通じ、英中西部に原発2基を建設し、2020年代前半に運転開始するはずだった。

     しかし総事業費は安全対策費の増大で当初想定の2兆円から3兆円に膨らんだ。日立は、リスク分散のため大手電力会社などに出資を求めたが、採算性が悪化したために難航している。

     早期に利益を確保するため、英国政府に要請した電気の買い取り価格の引き上げも、欧州連合(EU)離脱を巡る英政界の混乱が手伝って行き詰まっている。

     事業を断念した場合、現地子会社に投資している日立の損失は約3000億円に達する見込みだ。

     安倍晋三首相とエルドアン大統領の親密な関係から始まったトルコへの輸出も暗礁に乗り上げている。

     三菱重工業などが、黒海沿岸に中型の原発4基を建設する計画は、耐震対策費などの増加で当初2・1兆円程度と見積もられていた総事業費が5兆円規模に増大した。

     両国政府による追加支援が不可欠になったが、トルコ政府と折り合えなかったとみられる。

     原発輸出は、安倍政権がアベノミクスの「成長戦略」の柱として、力を入れてきた。振り付けてきたのは経産省だ。

     同省は、原発を電源構成の柱のひとつと位置づけ、原子力産業の保護・育成を図ってきた。

     原発事故以降は、国内での原発新増設が見込めない中で、輸出によって原子力事業の規模を維持し、同時に関連技術や人材を継承するという思惑があった。

     しかし、原発事故を契機に、世界の潮流は変わっていた。

     安全対策を含めた原発の建設費が大幅に増大する一方で、太陽光発電などの再生可能エネルギーは、急速な普及拡大に伴ってコストを下げている。

     原発の相対的な価格競争力は低下している。もはや「安い電源」とは言えなくなっているのだ。

     国際エネルギー機関(IEA)によると、17年の全世界の原発新設投資は前年の3割にとどまった。世界的なエネルギー政策の流れは脱原発、再エネ重視に向かっている。

    脱依存への転換が急務

     経産省の後押しを受けて米ウェスチングハウスを買収した東芝が、米国での原発事業に失敗し、巨額の負債を抱えたのは、こうした潮目を読み誤ったためと言えるだろう。

     原発輸出を巡っては12年に、リトアニアで日立の建設計画が国民投票で否決され、16年にはベトナムで、計画が白紙撤回された。

     インドとは、核不拡散の観点から不安視する声が出たにもかかわらず16年に、輸出を前提に日印原子力協定を結んだ。しかし、いまだに計画は具体化していない。原発輸出は、以前から行き詰まっていたと言わざるを得ない。

     そもそも、日本は史上最悪レベルの原発事故をひき起こし、数十年にわたる廃炉作業の道半ばにある。原発輸出を成長戦略の柱に据えることに対しては、国民の間からも根強い批判がある。

     そこで政府は、経済成長に伴って電力需要が急増する途上国に、低コストの電気を供給して貢献するという大義を掲げてきた。しかし、建設コストの高騰で、その大義も失われたわけだ。

     国内には、なお多数の原発が存在し、今後は廃炉作業も本格化する。優れた技術や人材は必要だろう。

     しかし、このまま原発輸出に執着していては展望は開けない。政府は、世界の潮流を見据え、速やかな脱原発に向けて原子力政策を抜本的に見直すべきだ。

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