罰則科す自治体手応え　休眠ＮＰＯ、解散増加

　犯罪の舞台にもなる休眠状態の特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）。自治体の姿勢でその抑止が可能なのではないか－－。毎日新聞の調査でそんな姿が浮かび上がった。今年から過料（罰則）を科しその効果を実感している自治体もあり、取り組みは徐々に広がる。

　「過料はどのくらいですか」。今年度から過料を科すことにした秋田県。６月以降、ＮＰＯ法人向けの説明会を３回開くと会場から質問が相次いだ。事業報告書を提出しないと２０万円以下です－－。参加者は行政側の説明に聴き入った。

　県内には約３５０のＮＰＯ法人があり、うち約５０が毎年、事業報告書を期限までに出さない。県は督促状を出してきたが応じる法人が少ないため、過料を適用するよう方針転換した。１０月以降、既に２件、裁判所に過料を科すよう求める「通知」をした。県の担当者は「（休眠中だった）団体が解散を選ぶケースが増えている。今後、未提出法人が減るのではないか」と手応えを感じている。