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非営利法人「善意」の陰で

市民の善意で運営し、営利を目的としないはずの「特定非営利活動法人(NPO法人)」が売買されているのではないか--。取材班は取材を積み重ね、当事者たちから証言を得た。

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非営利法人「善意」の陰で

罰則科す自治体手応え 休眠NPO、解散増加

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 犯罪の舞台にもなる休眠状態の特定非営利活動法人(NPO法人)。自治体の姿勢でその抑止が可能なのではないか--。毎日新聞の調査でそんな姿が浮かび上がった。今年から過料(罰則)を科しその効果を実感している自治体もあり、取り組みは徐々に広がる。

 「過料はどのくらいですか」。今年度から過料を科すことにした秋田県。6月以降、NPO法人向けの説明会を3回開くと会場から質問が相次いだ。事業報告書を提出しないと20万円以下です--。参加者は行政側の説明に聴き入った。

 県内には約350のNPO法人があり、うち約50が毎年、事業報告書を期限までに出さない。県は督促状を出してきたが応じる法人が少ないため、過料を適用するよう方針転換した。10月以降、既に2件、裁判所に過料を科すよう求める「通知」をした。県の担当者は「(休眠中だった)団体が解散を選ぶケースが増えている。今後、未提出法人が減るのではないか」と手応えを感じている。

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