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「入管法と同様、抽象的」基本方針、野党一斉に反発

 外国人労働者の受け入れを拡大するための「基本方針」などの閣議決定に対し、野党各党は25日、「改正入管法と同様に抽象的ではっきりしない」などと反発した。来月23日に予定される衆院法務委員会の閉会中審査や通常国会の審議を通じ、追及を強める構えだ。

 野党各党はこの日、国会内で合同ヒアリングを開き、法務、厚生労働両省の説明を受けた。出席議員からは、基本方針で外国人労働者が大都市圏に集中しないよう「必要な措置を講じる」としている点について「都市部に行きたい人を禁止できないのであれば絵に描いた餅ではないか」(国民民主党の山井和則国対委員長代行)などと質問が集中。法務省の担当者が「交付金の活用などを含めて環境整備する」と答えたが、野党側の懸念は払拭(ふっしょく)されなかった。

 立憲民主党の福山哲郎幹事長は記者会見で「(受け入れ)上限も明らかにならず、外国人労働者や現場の自治体への支援もはっきりしない」と批判。「政省令が出された時点で国会できっちり説明していただく」と引き続き政府を追及する考えを示した。

菅義偉官房長官

 共産党の小池晃書記局長は「(政府が)4月実施ありきで突き進んだ結果、異様な政策決定の形になった」と指摘。必要となる技能や日本語の試験についても「やりますと書いてあるが裏付けがない。日本語教育も民間に丸投げだ」と述べ、議論のやり直しを求めた。

 これに対し、菅義偉官房長官は25日の記者会見で「外国人が働きたいと思える国を目指し、関係省庁一丸となって取り組む」と表明。公明党の斉藤鉄夫幹事長は「野党との丁寧な話し合いが制度の成功につながる。国民に理解いただけるよう議論を進めなくてはならない」と述べた。【小田中大、遠藤修平】

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