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外国人労働者受け入れ「基本方針」決定 地方に配慮、14業種で計34万5150人

閣議に臨む安倍晋三首相(左)と麻生太郎副総理兼財務相=首相官邸で2018年12月25日午前10時0分、川田雅浩撮影

 外国人労働者の受け入れを拡大する来年4月の改正入管法施行に向け、政府は25日午前の閣議で、新しい在留資格で受け入れる外国人の支援項目を含む新制度の運用のあり方を示した「基本方針」と、施行から5年間の受け入れ見込み数を14業種で計34万5150人とした「分野別運用方針」を決定した。事実上の単純労働分野に広げて外国人を「労働者」として迎える新制度の枠組みが固まった。

 基本方針などによると、受け入れは深刻な人手不足に対応するため、「生産性向上や国内人材確保のための取…

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