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中央省庁の障害者雇用率、6月の「法定」達成は6機関

厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、竹内紀臣撮影

 厚生労働省は25日、今年6月現在の中央省庁の障害者雇用率を公表した。国の34行政機関の平均は法定雇用率(2.5%)を下回る1.24で、達成したのは6機関だった。水増し問題が発覚した後の調査の雇用率は1.18%(昨年6月現在)だったが、今回の公表値はこれをわずかに上回った。

     雇用率を達成したのは厚労省▽警察庁▽内閣法制局▽個人情報保護委員会▽海上保安庁▽原子力規制委員会の6機関だった。

     中央省庁の雇用不足数は3875人で、最も多かったのは国税庁の1068.5人。国土交通省713.5人▽法務省574.5人▽防衛省350.5人――などが続いた。政府は来年2月に実施される障害者向けの統一選考試験などを通じ、2019年中の雇用率達成を目指している。

     行政以外の国の機関の雇用率は衆院事務局などの立法機関が1.03%、地裁などの司法機関が0.98%だった。都道府県の知事部局は2.47%、市町村機関は2.38%で、法定には達していないものの国に比べて高かった。

     厚労省は例年、国の機関と同時期に民間企業の雇用率も示してきたが、今回はデータ入力で不具合があり、公表されなかった。厚労省は「来年3月末までに公表する」としている。【神足俊輔】

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