名古屋大と岐阜大が運営統合 20年春目指し合意書

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基本合意書に調印した岐阜大の森脇久隆学長(左)と名古屋大の松尾清一学長=名古屋市中村区で2018年12月25日、川瀬慎一朗撮影
基本合意書に調印した岐阜大の森脇久隆学長(左)と名古屋大の松尾清一学長=名古屋市中村区で2018年12月25日、川瀬慎一朗撮影

 名古屋大と岐阜大は25日、運営法人の統合に向けた基本合意書を締結し、2大学を運営する新たな法人「東海国立大学機構」を設立することになった。文部科学省は国立大学法人に複数の大学の運営を認める法改正案を来年の通常国会に提出する見通しで、成立すれば2020年春から新法人による新入生受け入れを目指す。

 両大学は今年4月以降、学長出席のもと9回にわたって会議を開き、運営統合に向けた内容を協議してきた。基本合意書によると、新法人に管理業務や企画立案業務を行う部署を集約する一方、教育研究に関わる重要事項を決める教育研究評議会は、独自性を維持するため各大学に置く。予算面では、国への概算要求は法人が取りまとめ、統合前の予算額を踏まえて各大学に配分する。

 締結式に臨んだ名大の松尾清一学長は「大学を取り巻く状況は厳しく、今後は国際競争力と地域創生の両方の貢献を果たさなければならない。そのためには連携統合が必要で、教職員、学生にとって有益でモチベーションを高められるよう統合を進めていきたい」と述べた。新法人に移行後も、入試は現行と同じく各大学で行われる。【太田敦子、川瀬慎一朗】

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