基本方針閣議決定　１４業種、外国人受け入れ

　外国人労働者の受け入れを拡大する来年４月の改正入管法施行に向け、新制度の運用のあり方を示した「基本方針」と、施行から５年間の受け入れ見込み数を１４業種で計３４万５１５０人とした「分野別運用方針」が２５日、閣議決定された。外国人がより賃金の高い大都市圏に集中するとの懸念があることを受け、運用方針には、各業種の集中回避に向けた措置も盛り込んだ。

　閣議に先立つ関係閣僚会議では、生活情報の多言語化など外国人との共生社会の実現に向けた計１２６施策からなる「総合的対応策」も決定された。事実上の単純労働分野に広げて外国人を「労働者」として迎える新制度の枠組みが固まった。菅義偉官房長官は同日午前の記者会見で「外国人材から選ばれる国を実現していきたい」と述べた。