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改正入管法

外国人受け入れ拡大 地方定住、見通せず 国の施策、具体性欠く

閣議に臨む安倍晋三首相(中央)=首相官邸で2018年12月25日、川田雅浩撮影

 外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管法の枠組みとなる「基本方針」などが25日、出そろった。政府が国会審議で「成立後に示す」と説明してきたものだが、施行を来年4月に控えて具体性に乏しい施策や対応が追いついていない取り組みも目立つ。実現に向けた道筋は不透明だ。

 「外国人の皆さんが日本で、そして地方で働いてみたい、住んでみたいと思える制度の運用、社会の実現に全力を尽くしてほしい」。25日の関係閣僚会議で安倍晋三首相は強調した。

 人手不足は地方の中小企業や事業者で深刻とされる。だが、国会審議では与野党から、より賃金が高い大都市圏に外国人が集中するとの懸念が示された。政府は制度運用のあり方を示した基本方針に「過度に集中しないよう必要な措置を講じるよう努める」と明記。「分野別運用方針」に各業種の対応策も記載した。

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