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東証2万円割れ トランプリスク表面化 市場、景気後退も意識

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エコノミストの今後の株価の見通しは
エコノミストの今後の株価の見通しは

 クリスマスの金融市場を株安が襲った。日経平均株価は1000円超下落し、約1年3カ月ぶりに2万円の大台を割り込んだ。トランプ米大統領の政権運営が投資家から不安視されたことに加え、世界経済をけん引していた米国の先行きも急速に暗さを増してきたためだ。

 「経営者仲間と集まっても、『景況感が良くない』という話ばかり。2万円割れでも驚きはない」。25日午後、東京・兜町にある証券会社の株価が映し出される大型モニターの前で、千葉県船橋市の運輸業顧問の男性(62)は、ため息をついた。日経平均は取引開始直後に2万円を割り込むと、急速に下げ幅を広げ、午前中に1000円を突破した。

 株価急落の直接の原因は、米国の政治混乱にある。トランプ氏がこだわる「国境の壁」予算を巡る対立で22日に始まった米政府機関の一部閉鎖は与野党間の調整が難航。週明けの24日も歩み寄りの姿勢を見せず、今後の政権運営への不透明感が強まった。

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