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論点

途上国支援のあり方 インタビュー 河野太郎・外相

外務省のODA広報ポスターの前で、途上国支援について語る河野外相=東京都千代田区で20日、藤井太郎撮影

 世界経済が減速する一方、紛争地などで人道危機が拡大する中、先進国による途上国支援のあり方が問われている。外務省の有識者懇談会は先月末、政府開発援助(ODA)の効率化のために非政府組織(NGO)の活用を盛り込んだ提言をまとめた。日本の援助外交はどうあるべきか。河野太郎外相(55)に聞く。【聞き手・福島良典】

--ODAに関する有識者懇談会(座長・伊藤伸「構想日本」総括ディレクター)は11月28日、NGOの財政基盤強化や民間資金の活用などを盛り込んだ提言を河野外相に提出しました。提言内容をどう政策に反映させていく考えですか。

 なるべく多くの提言を政策に生かしていきたい。例えば、ODA案件を実施するNGOには経費のうち(人件費や事務所家賃などに使える)「一般管理費」5%が認められているが、「5%だと足が出てしまう」という声が前々から寄せられていた。これを15%に引き上げようと思っている。一律引き上げではなく、透明性を確保し、きちんと対応できるNGOに対して15%を認めていきたい。

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