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改正入管法

「深刻な人手不足解消」目標 官邸主導、4月施行へ 「拙速」批判の中 制度詳細先送り、国会議論わずか38時間

参院法務委員会で外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案について答弁する安倍晋三首相(右)。左は山下貴司法相=東京都千代田区の国会内で2018年12月6日、川田雅浩撮影

 新しい在留資格を創設して外国人労働者の受け入れ拡大を図る改正入管法が来年4月に施行される。政府は「深刻な人手不足」の解消を掲げ、制度設計は首相官邸主導で急ピッチで進められた。一方、国会の審議では新制度の詳細が示されず、野党からは「生煮え」「拙速」との批判も出た。経緯を振り返る。【和田武士】

骨太の方針に

 「5年間のアベノミクスで有効求人倍率が高水準となる中、深刻な人手不足が生じている。専門的、技術的な外国人受け入れの制度のあり方について早急に検討してほしい」

 受け入れ拡大の本格的な検討は今年2月、政府の経済財政諮問会議での安倍晋三首相の指示から始まった。菅…

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