社会保障費１２００億円抑制　消費増税にらみ充実策も

　政府が２１日閣議決定した２０１９年度予算案は、例年通り社会保障費の抑制が最大の焦点だった。一方で、来年１０月の消費税率１０％への引き上げを踏まえた社会保障の充実策も盛り込まれた。暮らしに関わる部分を中心に予算案のポイントを解説する。

総報酬割りを拡大

　１６～１８年度は高齢化などによる社会保障費の伸び（自然増）を各年度で５０００億円とする目安があったが、１９年度に関しては、こうした数値による「基準」がなかった。最終的に８月の概算要求段階の６０００億円から約１２００億円を圧縮。自然増を４７６８億円とした。

　主な削減は、所得の高いサラリーマン（４０～６４歳）の介護保険料が高くなる「総報酬割り」の拡大で約６…