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19年度予算案

社会保障費1200億円抑制 消費増税にらみ充実策も

 政府が21日閣議決定した2019年度予算案は、例年通り社会保障費の抑制が最大の焦点だった。一方で、来年10月の消費税率10%への引き上げを踏まえた社会保障の充実策も盛り込まれた。暮らしに関わる部分を中心に予算案のポイントを解説する。

総報酬割りを拡大

 16~18年度は高齢化などによる社会保障費の伸び(自然増)を各年度で5000億円とする目安があったが、19年度に関しては、こうした数値による「基準」がなかった。最終的に8月の概算要求段階の6000億円から約1200億円を圧縮。自然増を4768億円とした。

 主な削減は、所得の高いサラリーマン(40~64歳)の介護保険料が高くなる「総報酬割り」の拡大で約6…

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