情報提供　文科省、他自治体教委に　再雇用防止

　文部科学省は２０１９年度から、わいせつ行為などで懲戒免職処分や禁錮以上の刑を受けて免許状が失効した教員の氏名を、各教育委員会に提供する取り組みを始める。わいせつ問題などを起こした教員が他の自治体で再雇用されるのを防ぐ目的。当初は免許状の失効状況などの情報を一元管理する「教員免許管理システム」を改修する方針だったが、予算不足で断念した。

　教育職員免許法は、免職や禁錮以上の刑を受けた教員の免許は一定期間失効すると規定。この情報は氏名とともに官報で公告され、同システムにも反映される。しかし、同システムは免許状の種類ごとに整理されているうえ、氏名などの記載方法が各教委で統一されていないため、検索に時間がかかる。