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内部告発、事業者側に一定の守秘義務 公益通報者保護法改正へ

 内閣府消費者委員会の専門調査会は26日、内部告発をした人が不利益な扱いを受けないよう守る公益通報者保護法の改正に向けた報告書をまとめた。民間企業に通報窓口の整備を義務づけた一方で、通報者に報復した場合の刑事罰導入は見送られた。委員会が近く安倍晋三首相に答申、改正法案に盛り込まれる見通しだ。

 報告書は、行政機関と民間事業者に対し、通報体制の整備を義務づけ、通報者を特定す…

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