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政府、IWC脱退を発表 来年から商業捕鯨を本格的に再開へ

記者会見で国際捕鯨委員会(IWC)からの脱退を発表する菅義偉官房長官=首相官邸で2018年12月26日午前11時18分、川田雅浩撮影

 政府は26日、クジラの資源管理を担う国際捕鯨委員会(IWC)を脱退すると表明した。来年7月から、日本の領海や排他的経済水域(EEZ)で約30年ぶりとなる本格的な商業捕鯨を再開する。日本が国際機関を脱退するのはきわめて異例だ。

 政府は25日にIWCからの脱退を閣議決定。26日午前、菅義偉官房長官が談話を発表し、脱退と商業捕鯨の再開を表明した。

調査捕鯨で捕獲され、トラックに積みこまれるミンククジラ=八戸港で

 IWCは1982年に商業捕鯨のモラトリアム(一時停止)を決定。日本は87年に調査を目的とした捕鯨を開始する一方で、88年に商業捕鯨を停止した。日本は資源の回復などを理由に商業捕鯨の再開を訴えてきたが、反捕鯨国の強い反発を受けて実現が見通せない状況が続いている。

 官房長官の談話は、「鯨類の中には十分な資源量が確認されているものがあるにもかかわらず、保護のみを重視する国々からの歩み寄りは見られず、モラトリアムの見直しがなされていない」とIWCの姿勢を批判。9月のIWC総会で、日本の商業捕鯨再開の提案が否決されたことを踏まえ、「鯨類に対する異なる意見や立場が共存する可能性すらないことが明らかとなった」と脱退を決めた理由を説明した。

 一方で政府は、脱退後もオブザーバーとしてIWCに参加し、クジラの資源管理に貢献する姿勢を示した。今後の商業捕鯨については、領海とEEZ内に限定し、IWC科学委員会で決定した算定方法に基づく持続可能とされる捕獲枠の範囲内で行う方針だ。IWCの規制対象の13種類のクジラのうち、資源量が増えているミンククジラなどの捕獲を想定しており、資源量の調査などを実施する。

 菅官房長官は26日の記者会見で「(脱退の)決定により、我が国の豊かなクジラ文化が次の世代に継承されていくことを期待したい」と述べた。

 ただ、反捕鯨国などからの反発も予想され、政府内には外交への影響を懸念する声もある。【加藤明子】

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