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政府、IWC脱退を発表 来年から商業捕鯨を本格的に再開へ

 政府は26日、クジラの資源管理を担う国際捕鯨委員会(IWC)を脱退すると表明した。来年7月から、日本の領海や排他的経済水域(EEZ)で約30年ぶりとなる本格的な商業捕鯨を再開する。日本が国際機関を脱退するのはきわめて異例だ。

 政府は25日にIWCからの脱退を閣議決定。26日午前、菅義偉官房長官が談話を発表し、脱退と商業捕鯨の再開を表明した。

 IWCは1982年に商業捕鯨のモラトリアム(一時停止)を決定。日本は87年に調査を目的とした捕鯨を開始する一方で、88年に商業捕鯨を停止した。日本は資源の回復などを理由に商業捕鯨の再開を訴えてきたが、反捕鯨国の強い反発を受けて実現が見通せない状況が続いている。

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