独禁法違反でも是正約束で処分免除…公取委が新制度導入

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確約手続きの流れ
確約手続きの流れ

 企業などが独占禁止法に違反しても公正取引委員会に是正を約束すれば、課徴金などの処分を免除される「確約手続き」が30日に始まる。比較的軽微な事案の調査期間を短縮し、重要事件に傾注する狙いがある。

 通常、公取委が企業などによる独禁法違反を認定した場合、課徴金納付命令や再発防止を求める排除措置命令などの処分を出す。一方、確約手続きは、公取委が企業側に独禁法違反の疑いがある行為を通知し、手続きを利用するかどうかを尋ねる。企業側が申し出た是正措置が十分と認定できれば、処分は見送る。

 談合やカルテルといった重要案件は手続きの対象外。新規参入を妨害する「私的独占」や競争相手との取引を不当に妨げる「取引妨害」などが対象だが、違反を繰り返してきた悪質な企業には手続きの利用を認めない。

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