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原子力79施設廃止に1.9兆円 費用は国民負担、機構が試算

 国立研究開発法人・日本原子力研究開発機構は26日、所有する89施設の9割に当たる79施設を今後70年間で廃炉・廃止するとし、費用は約1兆9000億円に上るとする試算を公表した。ただし完了までに必要な施設維持費などが含まれておらず、国民負担となる廃炉関連費用がさらに膨れあがることは確実だ。

 機構は日本の原子力研究で中心的な役割を担っており、廃炉対象施設があるのは青森、茨城、福井、岡山の4県。計画では約70年間で老朽化した施設を廃炉にする。主な施設には、すでに作業に着手した高速増殖原型炉もんじゅ(福井県)や、原発の使用済み燃料から…

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