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旧優生保護法を問う

強制不妊 被害者講演や討論会 来月5日、新潟で勉強会 /新潟

 障害者らに不妊手術を強制した旧優生保護法やその救済法案の問題点について理解を深める勉強会が1月5日、新潟市中央区新光町の県教職員組合会館で開かれる。

 弁護士や大学教授、障害者支援団体などで構成する実行委員会が主催。「優生手術被害者・家族の会」共同代表で自らも不妊手術を強制され国と係争中の北三郎さん(活動名)の講演や、旧優生保護法問題について考える超党派議連に所属する県内選出国会議員を交えた討論会を行う。

 旧優生保護法を巡っては、全国で15人が国に賠償を求めて提訴。議員立法による被害者への救済法案が来年の通常国会で審議される方向だが、実行委の1人で敬和学園大の藤野豊教授(日本近現代史)は「救済法案には二度と優生思想を繰り返さないという『補償と検証』の要素が足りず、ただの一時金の法律になっている」と批判している。

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