弁護士常勤、明記せず　児相配置、賛否割れ　厚労省ＷＧ報告書

　厚生労働省の社会保障審議会のワーキンググループ（ＷＧ）は２６日、児童虐待に対応する児童相談所（児相）の機能強化を盛り込んだ報告書を、大筋了承した。児相が職権で親から子どもを引き離して保護（介入）する機能の強化では一定の方向性を打ち出したが、常勤弁護士の配置や中核市などへの児相設置の義務化では賛否が分かれ、両論併記となった。厚労省は来年の通常国会に児童福祉法改正案を提出する方針だが、意見が割れた課題への対応が焦点となりそうだ。

　報告書は、児相の保護機能の強化に向け、「保護」と親などの「支援マネジメント」の部署を分けるなど、都道府県が体制整備の計画を策定すると明記。児相職員がためらいなく保護に踏み切れるよう、児相の体制の在り方に一歩踏み込んだ。