ＩＷＣ脱退表明　捕鯨存続、苦肉の策　空白３０年、消費は低迷

　日本政府は２６日、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）からの脱退を表明。国際的な批判が強い公海という「好漁場」での調査捕鯨を止める代わりに、日本近海で約３０年ぶりの商業捕鯨再開に踏み切ることにした。日本の主張への支持が一向に広がらない中、捕鯨存続を図るための「苦肉の策」だが、国際的な批判を浴びるのは必至だ。消費者の鯨肉離れで商業捕鯨が将来的に成り立つかは不透明な一方、外交への悪影響を懸念する声も出ている。

　「商業捕鯨再開と言っても、商売として成り立たない。国が支えなければ捕鯨文化は衰退する」。調査捕鯨のために設立された「共同船舶」の取締役、所英樹さんは指摘する。政府はＩＷＣ脱退を決めたが、商業捕鯨を封じられた「３０年の空白」は大きく、消費者の鯨肉離れも進んだからだ。