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介護費2億円不正受給 7事業所、福岡市が処分

 福岡市は27日、介護サービス九州(渡辺弘幸代表取締役)=福岡市早良区=が運営する7事業所が、介護保険法に基づく介護給付費計約2億1500万円を不正受給していたと発表した。

     市は、7事業所のうち、デイサービス施設「つくしんぼのデイサービス箱崎」など3事業所の指定を取り消し、居宅介護支援事業所など3事業所に改善勧告を出した。残る1事業所は既に廃止されていた。

     市によると、デイサービス施設などでは、サービス時間中に必要な看護師1人を配置しないなどの不正があった。居宅介護支援事業所では必要な書類を作成しないなどの不正が確認された。同市は追加徴収金を含めて2億3165万円の返還を請求している。

     また、一部利用者のケアプランを作成していたケアビジネスエイド(前川桂子代表取締役)=同区=が運営する「ケアプランセンター ケアエイド」も介護給付費計約407万円を不正受給したとして、市は指定停止3カ月の行政処分をした。【志村一也】

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