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さいたま市、重度訪問介護で全国初の独自支援

 さいたま市は27日、常に介護が必要な重度障害者が就労すると、働いている間は重度訪問介護サービスを受けられない国の制度を補完するため、在宅就労時も訪問介護を受けられる全国初のサービスを市独自で提供すると発表した。来年度からの実施を目指す。

     肢体不自由などの重度障害者は、障害者総合支援法に基づき市町村が実施する入浴や家事などの介護サービスを24時間体制で受けられる。だが、自宅や職場で働いている時間は「経済活動」とみなされ、介護サービスの利用は認められていない。

     市は今年、内閣府の地方分権改革有識者会議に在宅就労時も訪問介護の利用を認める規制緩和を提案したが、「2021年度の障害福祉サービス等報酬改定に向けて結論を得る」として判断が事実上先送りされた。

     場所や時間にとらわれずに働くテレワークで重度障害者の雇用機会が広がる中、現行制度が就労の妨げになっていることから、市は在宅就労時に限り、訪問介護サービスの提供を決めた。

     同市の重度訪問介護利用者は今年4月時点で75人。このうち、少なくとも在宅就労時にやむなく介護なしで働いている人が2人、介護を受けられないと命にかかわるため内定した会社で働けない人が1人いる。

     全国96の障害者団体でつくるDPI日本会議(東京)の白井誠一朗事務局次長は「さいたま市の対応は一歩前進だが、本来は国が制度を改善すべきだ」と指摘している。【山寺香】

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