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出生前診断、10年で2.4倍 35歳以上で25% 16年7万件 

出生前診断の件数の推移

 胎児の染色体異常などを調べる出生前診断の国内実施件数が、この10年間で2.4倍に急増したことが、国立成育医療研究センターなどの調査で分かった。直近の2016年は約7万件と推定され、35歳以上の高年妊婦に限れば4分の1が受けている計算になる。診断で異常が確定すると大半が中絶を選ぶため、「命の選別」につながるとの懸念も強く、慎重な実施が求められてきたが、普及が急速に進んでいる実態が浮かんだ。

 国内の出生前診断は登録制度がなく、実施件数や施設数は把握されていない。研究チームは、医療機関が採取…

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