出生前診断、10年で2.4倍　35歳以上で25％　16年7万件　

　胎児の染色体異常などを調べる出生前診断の国内実施件数が、この10年間で2.4倍に急増したことが、国立成育医療研究センターなどの調査で分かった。直近の2016年は約7万件と推定され、35歳以上の高年妊婦に限れば4分の1が受けている計算になる。診断で異常が確定すると大半が中絶を選ぶため、「命の選別」につながるとの懸念も強く、慎重な実施が求められてきたが、普及が急速に進んでいる実態が浮かんだ。

　国内の出生前診断は登録制度がなく、実施件数や施設数は把握されていない。研究チームは、医療機関が採取した母親の血液などを調べる解析施設への調査などから、母体血清マーカー検査▽新型出生前診断（NIPT）▽羊水検査▽絨毛（じゅうもう）検査――の総数を推計した。