在宅勤務中も　重度障害者向け独自サービス　さいたま市、来年度にも実施

　さいたま市は２７日、常に介護が必要な重度障害者が就労すると、働いている間は重度訪問介護サービスを受けられない国の制度を補完するため、在宅就労時も訪問介護を受けられる全国初のサービスを市独自で提供すると発表した。来年度からの実施を目指す。

　肢体不自由などの重度障害者は、障害者総合支援法に基づき市町村が実施する入浴や家事などの介護サービスを２４時間体制で受けられる。だが、自宅や職場で働いている時間は「経済活動」とみなされ、介護サービスの利用は認められていない。

　市は今年、内閣府の地方分権改革有識者会議に在宅就労時も訪問介護の利用を認める規制緩和を提案したが、「２０２１年度の障害福祉サービス等報酬改定に向けて結論を得る」として判断が事実上先送りされた。