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改正入管法の関連政省令案のパブコメ開始 法務省

法務省=東京・霞が関で、竹内紀臣撮影

 法務省は28日、外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管法の関連政省令案を公表し、パブリックコメント(意見公募)を開始した。同じ業務に従事する日本人と同等以上の報酬を支払う▽帰国旅費を工面できない場合は受け入れ先が旅費を負担する――など、新たな在留資格で入国する外国人との雇用契約の基準などを盛り込み、外国人の労働環境を保障する。来月26日まで意見を受け付け、来年3月までに確定する。

     来年4月施行の改正法で新設される在留資格は「特定技能」。一定の知識・経験を要する「1号」と熟練した技能が必要な「2号」の2種類がある。入管法は在留資格に関する詳細な規定を省令に委ねており、改正法成立後、同省が政省令案のとりまとめを進めていた。

     新設する省令案には、雇用契約の基準とともに、受け入れ先の要件となる基準も明記。同種業務に従事する人を自発的でない形では辞めさせていない▽保証金を取る悪質紹介業者の介在がない▽報酬は預貯金口座に振り込む▽外国人が十分に理解できる言語による支援体制を確保している――といった項目が並ぶ。暴行・脅迫のほか、パスポートや在留カードを取り上げるなどの行為も禁じている。違反した場合は5年間新規受け入れができない。

     「1号」の外国人に対する生活支援も、受け入れ先などがつくる「支援計画」の基準として記された。入国前の情報提供、住宅確保支援、日本語の学習機会提供などがある。

     上陸基準省令と入管法施行規則の既存2省令も改正する。基準省令案は、新資格で受け入れる外国人を18歳以上とし、本人や家族が悪質な紹介業者から保証金を徴収されていないことなどを要件とする。施行規則案は在留期間を明記した。通算5年まで滞在できる「1号」の1回あたりの在留期間は4カ月、6カ月、1年。滞在期間に上限のない「2号」の1回あたりの在留期間は6カ月、1年、3年とした。いずれも更新できる。【和田武士】

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