政府は28日、教育無償化の関係閣僚会議を開き、新制度の基本方針をまとめた。高等教育の無償化で低所得世帯の学生を対象に支給する返済不要の給付型奨学金の額は、1人あたり最大で年間約91万円とした。2019年度に対象者を選定し、授業料の減免措置と併せて20年4月から支給を始める。新法案を19年の通常国会に提出し、関係法令の整備も進める。

　給付型奨学金は、国公立大などに自宅から通う学生は年間約35万円、自宅外から通う学生は約80万円。私立大や短大、専門学校は自宅生約46万円、自宅外生約91万円とした。寮生活の多い高等専門学校は生活実態に応じて大学生の5～7割程度を支給する。