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「毎月勤労統計」 都内事業所全数調査怠る 実施は3分の1程度

 厚生労働省が公表している「毎月勤労統計」で、本来は従業員500人以上の事業所は全て調査しなければいけないのに、東京都内分は3分の1程度しか調査していなかった。厚労省への取材で判明した。毎月勤労統計は統計法に基づいて実施されている政府の基幹統計の一つで、結果は国内総生産(GDP)などの算出にも用いられている。同省はずさんな調査の経緯や影響を調べている。

 この統計は、雇用動向を把握するため、全国3万超の事業所(従業員5人以上)を対象に実施している。基本給や残業代などを合計した1人当たりの現金給与総額や前年同月と比べた変動率などを毎月公表している。従業員499人以下の事業所は無作為抽出するが、500人以上は全事業所が対象になる。調査は都道府県を通じて実施している。

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